空き家の3,000万円特別控除あきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ
相続した空き家を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例です
昭和56年5月31日以前の家、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などの要件があります。老人ホームに入所していた場合も一定の要件で対象になります(国税庁 No.3306)。
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実家の売却や相続では、聞きなれない言葉がたくさん出てきます。56語を、できるだけやさしい言葉で説明しました。税金・法律は一般的な説明です。
空き家の3,000万円特別控除遺産分割協議一般媒介インスペクション(建物状況調査)概算取得費買取確定申告家族信託(民事信託)換価分割管理不全空家等・特定空家等基準地価机上査定共有名義居住用財産の3,000万円特別控除居住用不動産処分の許可契約不適合責任決済・引き渡し権利証・登記識別情報公示地価(地価公示)固定資産税固定資産税評価額再建築不可更地残置物住宅用地の特例取得費取得費加算の特例小規模宅地等の特例譲渡所得成年後見制度専属専任媒介専任媒介相続登記相続土地国庫帰属制度相続人申告登記相続放棄代償分割仲介仲介手数料長期譲渡所得・短期譲渡所得定期借家契約抵当権手付金登記事項証明書(登記簿謄本)取引事例比較法内覧(内見)任意後見媒介契約古家付き土地㎡単価・坪単価訪問査定身元保証リースバックリバースモーゲージレインズ(指定流通機構)路線価
相続した空き家を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例です
昭和56年5月31日以前の家、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などの要件があります。老人ホームに入所していた場合も一定の要件で対象になります(国税庁 No.3306)。
くわしいガイドを読む ›相続人全員で、遺産の分け方を話し合って決めることです
決まった内容は遺産分割協議書にまとめ、相続登記などで使います。
くわしいガイドを読む ›複数の不動産会社に売却を頼める契約です
自分で見つけた買い手と直接契約することもできます。不動産会社にレインズへの登録や報告の義務はありません。
くわしいガイドを読む ›専門家が建物の劣化や不具合を調べることです
売る前に建物の状態を知っておくと、買主に伝える内容がはっきりし、売ったあとのトラブルを減らす助けになります。
取得費が分からないときに使う「売った代金の5%」のことです
実際の取得費より小さくなりやすく、税金が増えることがあります(国税庁 No.3258)。
くわしいガイドを読む ›不動産会社などが直接家を買う売り方です
価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、条件が合えば短い期間で現金化しやすく、荷物ごと買う場合もあります。
くわしいガイドを読む ›1年間の所得と税金を計算して、税務署に申告することです
家を売って利益が出た場合や特例を使う場合は、売った翌年の原則2月16日〜3月15日に申告します。
くわしいガイドを読む ›家などの財産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる契約です
本人の判断力があるうちに契約する必要があります。設計は司法書士・弁護士などの専門家と行います。
くわしいガイドを読む ›家などを売って、そのお金を相続人で分ける方法です
誰も住まない実家を公平に分けたいときに選ばれます。
くわしいガイドを読む ›管理されていない空き家として、市区町村が指導・勧告する対象です
2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」が加わりました。勧告を受けると住宅用地の特例から外れます(国土交通省)。
くわしいガイドを読む ›都道府県が毎年発表する土地の価格です
7月1日時点の価格が9月ごろに公表され、公示地価を補う目安になります。
くわしいガイドを読む ›現地を見ずに、データから価格の目安を出す査定です
住所・広さ・築年数などと、公示地価や売買事例から出します。すぐに分かりますが、おおまかな幅になります。皇寿のかんたん無料査定もこの考え方です。
くわしいガイドを読む ›一つの家を複数の人が持ち分で持っている状態です
家全体を売るには共有者全員の同意が必要になるのが一般的です。
くわしいガイドを読む ›自分が住んでいた家を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける特例です
住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件の一つです(国税庁 No.3302)。
くわしいガイドを読む ›後見人が本人の住まいを売るときに必要な、家庭裁判所の許可です
施設に入る前に住んでいた家なども含まれるとされます。許可なく売った場合、その売買は無効になるとされています。
くわしいガイドを読む ›売った物が契約の内容と違っていたときの売主の責任です
2020年4月施行の改正民法で、以前の瑕疵担保責任から変わりました。買主は修理や代金の減額などを求められます。個人の売主は特約で範囲を決められますが、知っていて伝えなかった不具合は免れません。
くわしいガイドを読む ›残りの代金を受け取り、鍵を渡して名義を移す日のことです
司法書士が登記の書類を確かめ、買主から代金が支払われたら、鍵を渡して所有権の移転の登記をします。固定資産税などの精算もこの日に行うのが一般的です。
くわしいガイドを読む ›名義人であることを示す登記の書類・番号です
売るときの登記で使います。見つからなくても、司法書士による本人確認などで手続きできる場合があります。
くわしいガイドを読む ›国土交通省が毎年発表する、標準的な土地の価格です
1月1日時点の価格が3月ごろに公表され、一般の土地取引の目安になります。このサイトでは2026年の公示地価から市区町村ごとの中央値をまとめています。
くわしいガイドを読む ›1月1日時点で土地や家を持っている人にかかる市町村の税金です
売る年の分は、引き渡しの日で日割りして買主と精算するのが一般的です。
くわしいガイドを読む ›市区町村が決める、固定資産税の計算用の価格です
3年ごとに評価替えがあり、公示地価の7割程度が目安とされています。毎年届く課税明細書で確かめられます。
くわしいガイドを読む ›今の建物を壊すと、新しく建てられない土地のことです
建築基準法の道路に2m以上接していないなどの理由で起こります。買い手は限られますが、売れないとは限りません。
建物がない土地のことです
家を建てたい人にとって計画を立てやすい一方、家を壊すと翌年から固定資産税の住宅用地の特例が使えなくなることがあります。
くわしいガイドを読む ›家の中に残された家具や荷物のことです
残置物があっても売ることはできますが、仲介では片付けたほうが内覧で見やすくなります。大切な品は業者に任せる前に家族で分けておきましょう。
くわしいガイドを読む ›家が建っている土地の固定資産税を軽くするしくみです
200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、超える部分は3分の1になります(総務省)。特定空家等・管理不全空家等の勧告を受けると外れます。
くわしいガイドを読む ›家や土地を買ったときにかかったお金のことです
買った代金や手数料などで、建物は古くなった分(減価償却)を差し引きます。分からないときは売った代金の5%とする方法もあります(国税庁 No.3258)。
くわしいガイドを読む ›納めた相続税の一部を、売った財産の取得費に加えられる特例です
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合に使えます(国税庁 No.3267)。空き家の3,000万円控除とはどちらかを選びます。
くわしいガイドを読む ›亡くなった方の自宅の土地などの相続税の評価を減らせる特例です
自宅の土地は330㎡まで評価額を80%減らせる場合があります。老人ホームに入っていた場合も一定の要件で使えます(国税庁 No.4124)。
くわしいガイドを読む ›家や土地を売って得た利益のことです
「売った代金 −(取得費+譲渡費用)」で計算し、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります(国税庁 No.1440)。
くわしいガイドを読む ›判断力が十分でない人を、家庭裁判所が選んだ後見人などが支える制度です
名義人の親が認知症などで売ることを判断できない場合、後見人が売却の手続きをします。本人が住んでいた家を売るには家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)。
くわしいガイドを読む ›1社だけに任せ、自分で見つけた買い手とも直接契約しない契約です
不動産会社は契約から5日以内(休業日を除く)にレインズに登録し、1週間に1回以上売れ具合を報告します。契約期間は3か月以内です。
くわしいガイドを読む ›1社だけに売却を任せる契約です
不動産会社は契約から7日以内(休業日を除く)にレインズに登録し、2週間に1回以上売れ具合を報告します。契約期間は3か月以内です。
くわしいガイドを読む ›亡くなった方の名義を相続人に移す登記です
2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(法務省)。
くわしいガイドを読む ›相続した土地を、条件つきで国に引き取ってもらう制度です
2023年4月27日に始まりました。建物がある土地は対象外で、審査手数料と負担金(原則20万円)が必要です(法務省)。
くわしいガイドを読む ›自分が相続人であることを法務局に申し出る、簡単な手続きです
遺産分割がまとまらないときに、相続登記の義務を果たす方法の一つです。売るときは改めて相続登記が必要です。
くわしいガイドを読む ›遺産をすべて受け継がないと家庭裁判所に申し出ることです
相続の開始を知った時から3か月以内に申し立てます(民法第915条)。家だけを選んで放棄することはできません。
くわしいガイドを読む ›一人が家を受け継ぎ、ほかの相続人にお金を払う方法です
家に住み続けたい相続人がいて、払うお金がある場合に選ばれます。
くわしいガイドを読む ›不動産会社が買い手を探して、売主と買主の間に入る売り方です
市場の相場に近い価格をめざせますが、買い手が見つかるまでの期間は家によって違います。売買が成立すると仲介手数料がかかります。
くわしいガイドを読む ›売買が成立したときに不動産会社に支払う報酬です
上限は国土交通省の告示で決まっていて、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。
くわしいガイドを読む ›所有期間5年を境にした、税率の区分です
売った年の1月1日時点で5年を超えると長期(20.315%)、5年以下は短期(39.63%)です(国税庁 No.1440)。相続した家は、亡くなった方の取得時期を引き継ぐのが一般的です。
くわしいガイドを読む ›期間が来たら更新せずに終わる賃貸の契約です
借地借家法第38条にもとづく契約で、将来戻る・売る予定がある家を貸すときに選ばれます。
くわしいガイドを読む ›住宅ローンなどの担保として、家に付けられる権利です
ローンを返し終えても、抹消の登記をしないと登記簿に残ったままになります。売る前に抹消するのが一般的です。
くわしいガイドを読む ›売買契約のときに買主から受け取るお金です
一般的には代金の一部に充てられます。契約の解除の扱いにも関わるため、契約書の内容を確かめておきましょう。
不動産の名義や権利を記した、法務局の証明書です
今の名義人・持ち分・抵当権などが分かります。手数料を納めれば誰でも請求でき、オンラインでも申し込めます。
くわしいガイドを読む ›近くの似た物件の売買事例と比べて価格を考える方法です
国土交通省の不動産鑑定評価基準にも示されている考え方で、一戸建て・マンション・土地の査定で広く使われます。
くわしいガイドを読む ›買いたい人が家の中を見に来ることです
明るさ・におい・水まわりの印象が残りやすいとされます。空き家なら、担当者が鍵を預かって案内することもできます。
くわしいガイドを読む ›判断力があるうちに、将来の後見人と任せる内容を契約で決めておく制度です
公正証書で契約し、判断力が落ちたときに家庭裁判所が任意後見監督人を選んで始まります。
くわしいガイドを読む ›家の売却を不動産会社に任せるときに結ぶ契約です
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、頼める会社の数、指定流通機構(レインズ)への登録、売れ具合の報告の頻度が違います(宅地建物取引業法 第34条の2)。
くわしいガイドを読む ›古い家が建ったまま、土地として売る方法です
解体費用を先にかけずに売り出せます。買い手が建て替えるかリフォームするかを選べます。
くわしいガイドを読む ›土地1㎡あたり・1坪あたりの価格です
1坪は約3.30579㎡です。公示地価は1㎡あたりの価格で発表されます。
担当者が現地を見て価格を出す査定です
建物の状態、日当たり、前の道路、周りの環境などを確かめるため、机上査定より精度が上がります。
くわしいガイドを読む ›施設の入居などで求められる、身元保証人の役割を引き受けるサービスです
皇寿グループの皇寿終活保証協会には、ご自宅の売却を皇寿不動産に任せると入会金が実質無料になるコースがあります(月会費は別途)。
くわしいガイドを読む ›家を売ったあと、家賃を払って住み続ける方法です
まとまったお金を手にしながら住み続けられますが、家賃や契約の条件をよく確かめる必要があります。
くわしいガイドを読む ›家を担保にお金を借り、亡くなったあとに家で返す方法です
金融機関や社会福祉協議会などが扱っています。対象の地域や物件、借りられる額に条件があります。
くわしいガイドを読む ›不動産会社どうしが物件の情報を共有するしくみです
国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営しています。登録されると、ほかの不動産会社も買い手を紹介できるようになります。
国税庁が道路ごとに決める、相続税などの計算用の土地の価格です
1月1日時点の価格が7月ごろに公表されます。公示地価の8割程度が目安とされています。
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