親が認知症。施設の費用のために、家を売りたい。

• 1. 申し立て本人の住所地の家庭裁判所に、後見開始の申し立てをする（申し立てができるのは本人・配偶者・4親等内の親族など）
• 2. 審判家庭裁判所が後見人を選ぶ（家族が選ばれることも、専門職が選ばれることもある）
• 3. 売却の検討後見人が、本人の生活や費用のために売る必要があるかを考える
• 4. 許可の申し立て本人が住んでいた家を売る場合は、家庭裁判所の許可を得る
• 5. 契約・引き渡し許可が出たあとに売買の手続きを進める

申し立てから後見が始まるまで、さらに売却の許可が出るまでには、それぞれ時間がかかります。入居費用の支払いの時期と合わせて、早めに動き出すことが大切です。

成年後見人が本人の住まいである建物や敷地を売るには、家庭裁判所の許可が必要です（民法第859条の3）。住まいを失うことが本人の心身や生活に大きな影響を与えるためです。

裁判所の説明では、いま住んでいる家だけでなく、施設に入る前に住んでいた家や、将来戻る可能性がある家も含まれるとされています。許可なく売った場合、その売買は無効になるとされています。

• 売る必要性施設の費用などのために本当に必要か
• 本人の意向本人の気持ちや、戻る見込み
• 価格の妥当さ相場からかけ離れていないか
• 売ったお金の使い道本人のために使われるか

皇寿不動産は、価格の根拠となる査定書の準備や、買い手との条件の調整をお手伝いします。手続きそのものは、後見人や司法書士・弁護士などの専門家と一緒に進めます。