相続した家
実家の名義が、亡くなった親のまま。そのままで大丈夫？
まず結論
- 12024年4月から義務に
- 2知った日から3年以内
- 3前の相続も対象になる
2024年4月1日から、相続で不動産を受け継いだ人は、取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」という簡単な手続きで義務を果たす方法もあります。
義務化のポイント
| 項目 | 内容（法務省の説明より） |
|---|---|
| 始まった日 | 2024年（令和6年）4月1日 |
| 誰が | 相続（遺言を含む）で不動産を取得した相続人 |
| いつまでに | 自分のために相続が始まったことと、不動産を取得したことを知った日から3年以内 |
| しなかったら | 正当な理由がない場合、10万円以下の過料の対象 |
| 前の相続 | 2024年4月1日より前の相続も対象（2027年3月31日までが期限となる場合がある） |
話し合いがまとまらないとき
遺産分割の話し合いに時間がかかる場合は、「相続人申告登記」という手続きがあります。自分が相続人であることを法務局に申し出るもので、これをすれば義務を果たしたことになります。ただし、これは売るための登記ではないため、売る前には改めて相続登記が必要です。
売るなら、どのみち相続登記が必要
家を売るときは、売主の名義になっていることが前提になります。売る予定があるなら、遺産分割と相続登記を先に進めることになります。相続登記は司法書士に依頼するのが一般的です。皇寿がおつなぎします。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 亡くなった方の名前と亡くなった日
- 家の住所（固定資産税の通知書）
- 遺言書の有無
- 相続人の人数
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿不動産にご相談いただくと
皇寿不動産株式会社（大阪市北区）／宅地建物取引業者 大阪府知事(1)第66314号
確かめた公的な資料
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「住所等変更登記の申請義務化について」
制度や数字は改正されることがあります。最新の内容は、各省庁・市区町村のホームページや専門家にご確認ください。
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿不動産株式会社（宅地建物取引業者 大阪府知事(1)第66314号・代表取締役 江籠 了斗）。税金・法律は一般的なご説明です。詳しくは税理士・司法書士等の専門家にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q何代も前の名義のままです。
相続人が多くなり、手続きに時間がかかることがあります。早めに司法書士にご相談ください。皇寿がおつなぎします。
Q住所が変わったときの登記も義務になったと聞きました。
法務省によると、2026年4月1日から住所や氏名の変更の登記も義務になっています。くわしくは法務局や司法書士にご確認ください。
Q費用はどのくらいかかりますか？
登録免許税や司法書士の報酬などがかかります。家の評価額や相続人の数によって変わるため、司法書士に見積もりを取ってご確認ください。
家のこと・手続きの大変なところは、皇寿がまとめてお引き受けします。
価格の目安、売り方のご提案、片付け業者の手配、司法書士・税理士へのおつなぎ、施設探しまで、担当者が一緒に進めます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。査定・ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
電話で相談する 0120-25-0510 かんたん無料査定（1分・連絡先なし）
