空き家・片付け
空き家の解体に補助金は出る？探し方と、壊す前に考えること
まず結論
- 1補助は市区町村ごとに違う
- 2申請は工事の契約前が多い
- 3解体せずに売る方法とも比べる
空き家の解体には、市区町村が補助金を出していることがあります。対象は地域・建物の古さ・前の道路の幅などで決まり、工事の契約前に申請が必要なことが多いため、解体業者を決める前に市区町村の窓口で確かめるのが大切です。また解体すると土地の固定資産税が上がることがあり、古家付きのまま売るほうがよい場合もあるので、売り方と合わせて考えましょう。
補助金の探し方
- お住まいの市区町村のホームページで「空き家 解体 補助」「老朽住宅 除却」と調べる
- 大阪市では、狭い道路に面した古い木造住宅の除却に補助する制度（狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度）があります。対象の地域や建物の条件は大阪市のページでご確認ください
- 多くの制度で、工事の契約・着工の前の申請や、市の事前の調査が必要です
- 補助の金額・条件・受付期間は年度ごとに変わることがあります
解体する前に確かめたいこと
- 固定資産税建物がなくなると住宅用地の特例が外れ、翌年から土地の税金が上がることがある
- 税金の特例相続した空き家の3,000万円控除は、解体して売る場合にも使える要件があるが、順番や時期に決まりがある
- 再建築前の道路の幅や接し方によっては、壊すと新しく建てられない土地がある
- 売り方古家付き土地として売る、買い手が解体する条件で売るなど、壊さずに売る方法もある
解体するかどうかは、補助金の有無だけでなく、売る価格と費用を比べて決めるのが一般的です。
ご相談の前にそろえておくと、話が早いもの
- 家の住所と建てた年（固定資産税の通知書でも分かる）
- 前の道路の幅のおおよそ
- 解体の見積もり（あれば）
- 売る予定の時期
分からない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお聞かせください。
皇寿不動産にご相談いただくと
皇寿不動産株式会社（大阪市北区）／宅地建物取引業者 大阪府知事(1)第66314号
確かめた公的な資料
- 大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
- 総務省「固定資産税」（住宅用地の特例）
- 国税庁 タックスアンサー No.3306
制度や数字は改正されることがあります。最新の内容は、各省庁・市区町村のホームページや専門家にご確認ください。
最終更新：2026年10月21日 ／ 編集：皇寿不動産株式会社（宅地建物取引業者 大阪府知事(1)第66314号・代表取締役 江籠 了斗）。税金・法律は一般的なご説明です。詳しくは税理士・司法書士等の専門家にご確認ください（皇寿がおつなぎします）。
よくあるご質問
Q解体してから相談しても大丈夫ですか？
ご相談はいつでもお受けしますが、補助金や税金の特例は「解体の前」に確かめることが多いため、壊す前のご相談をおすすめします。
Q解体業者を紹介してもらえますか？
提携業者の手配ができます。売り方と合わせて、解体が必要かどうかからご一緒に考えます。
Q大阪市以外でも補助はありますか？
大阪府内の多くの市町村が空き家対策に取り組んでいます。条件は市町村ごとに違うため、それぞれの窓口でご確認ください。
家のこと・手続きの大変なところは、皇寿がまとめてお引き受けします。
価格の目安、売り方のご提案、片付け業者の手配、司法書士・税理士へのおつなぎ、施設探しまで、担当者が一緒に進めます。何から手をつければいいか分からない段階でも、そのままお電話ください。査定・ご相談は無料です。
24時間受付・通話無料
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